インデックス投資と非課税制度

インデックス投資と非課税制度(NISAやiDeCo)を知ろう


NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)という言葉を、あなたも一度は耳にしたことがあると思います。では、具体的にNISAやiDeCoの内容はどこまで知っているでしょうか?NISAやiDeCoというのは、日本の税制についての制度で、正確には少額投資非課税制度のことを指します。NISAやiDeCoという制度はひとことで言えば、本来は投資から得られた利益に対して20%の税金が徴収されるもの、制度を申請することによって、投資において取られる税金が一定の投資金額と期間内で免除される、つまり税金が取られなくなるというものです。

この制度は投資をする人であれば、誰もが必ず使いたいお得な制度です。特にインデックス投資は数十年という長期スパンで資産を運用、資産形成をしていく投資手本であるため、投資にかかる税金をできるだけ抑えることは、インデックス投資を成功させるのにとても重要なことです。そのため、NISAやiDeCoは投資をする人はもちろん、特にインデックス投資をうまく進めたい人にとっては必ず使うべき、欠かせない制度です。今回はNISAやiDeCoとインデックス投資について解説していきます。

国民の投資を支援する非課税制度の導入背景


NISAやiDeCoという制度はひとことで言えば、投資にかかる税金を国が負担することで投資のハードルを少しでも下げ、国民の投資を後押しする制度と言えます。NISA制度は従来の、個人の資産を銀行(郵便)に「預ける」という従来の考え方を変え、持っている資産をただ預金するのではなく、投資信託などに投資して資産を「運用」するという新しい価値観を形作るきっかけを目的としています。老後資金や子どもが大きくなった時の教育費などを、貯蓄ではなく、投資をして自分で資産を増やしていってくださいということです。

従来の老後資産の作り方はといえば、銀行預金の金利や会社の退職金、そして働いている間に積み立てる年金などでした。しかし、超低金利の時代に、一般の銀行口座に貯蓄していても得られる金利は微々たるものです。ATMで引き出し手数料に対して非常に分の悪い金利なので、「預ける」のは資産を消費しているという見方もできます。さらに会社の退職金は減る傾向にあり、そもそも生涯雇用制度自体が崩れつつあります。また年金も将来は受け取れる額が大きく減っていく可能性が高いと今の時点でもう言われています。となれば、これからは自ら投資をして資産運用をしていく必要があるでしょう。

NISAやiDeCoを活用すれば少額から投資を始めて、かつ税率の優遇が受けられますので、投資の敷居を下げて誰でも気軽に資産を運用できるインフラ(株式や投資信託などの運用資産)を構築することが出来ます。NISAやiDeCoなどの非課税制度は初心者が投資に興味を持ってもらうきっかけに過ぎません。この世界は大半が資本主義社会で構成されていますので、金融資産の知識を備える事が豊かな人生を歩むツールになります。そして資本主義経済の成長に自分も投資することで、経済成長の恩恵を得る投資法がインデックス投資です。

非課税制度は個別株に投資する株式投資などでも適用されますが、と言っていきなり値動きが激しい(株価の上がり下がりが激しい)アクティブな株式取引を行うと、損してしまう可能性も高くなります。そして、一般の人が個別株投資で安定した利益を出すのはかなりの経験や知識が必要です。

インデックス投資にiDeCoやNISAはなぜ重要か


インデックス投資は長期に積立投資をしていく投資手法です。積立投資で資産を殖やすには、長期の分散投資が基本になります。それに加えて、より効率的に殖やすために、「NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」などの非課税制度を活用して、税金をなるべく抑えることが重要なのです。

では次に、NISAやiDeCoなど非課税制度の効果について簡単に触れておきます。

どんな投資でも、投資をする際に重視する点として、投資にかかる「コスト」を挙げる人は少なくありません。投資信託を例に挙げると、投資信託を購入する時には購入時手数料がかかり、さらに投資信託を保有している間は運用管理費用(信託報酬)がかかります。それだけでコスト負担になります。さらに、現金化するときは解約することになるので、そのときにも信託財産留保額という手数料がかかります。ただし、これらの手数料は投資商品によってかからないものも多数あります。

これら手数料に加えて、運用成果に大きな影響を及ぼすのが投資にかかる「税金」です。投資信託の分配金や売却益には、通常では約20%の税金がかかります。投資にかかる税金をひとつのコストと考えると、これはかなりの負担と言えるでしょう。20%と単純に聞くとピンときませんが、今の消費税率が8%であることを考えると、いかに投資で取られる税金が大きいかわかると思います。だからこそ、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)などの非課税制度を積極的に活用したいところです。

NISA制度のメリットは、NISA口座で投資して得た投資利益には、通常かかるはずの税金20%が引かれないことです。これが少額投資に対する「非課税」です。例えば、一年間投資をしてリターンが10万円だったとします。この場合、一般の証券口座で運用している税率ですと10万円の20%である「2万円」の税金を納める必要があります。しかし、NISA制度で作成した非課税口座で運用すれば納入すべき税金がなんと0円となります。2万円が取られるか取られないかはとても大きいですよね。そして、投資において10万円の運用益は1年で十分可能な成果で現実的な数値です。

次にiDeCoのメリットについて説明します。iDeCoは簡単に言えば、NISAの年金版です。毎月、自分の決めた投資商品(あらかじめiDeCo制度で定められている金融商品から自分で選ぶ)を一定額買い続ける(毎月積み立て続ける)ことで、投資運用していきます。ただしNISAと違ってiDeCoは「年金」ですから、原則60歳まで積み立てたお金は払い戻すことができず、その間はずっと運用されます。そういう制約がある分、メリットも協力で、iDeCo口座で運用中に生じた利益には一切税金がかかりません。そして満期になって解約して受け取るときも、受け取り時の税金が一切かからない点です。原則引き出せない代わりに、数十年の運用中に引かれるであろう税金が全てかからない。これがiDeCoの最大のメリットです。それに、一度入れたら引き出せないということは、ちょっと引き出したくなっても簡単に引き出せない分、運用を長期間継続するひとつの仕組みにもなるのです。

インデックス投資の開始は非課税制度を活用することが最優先


インデックス投資をする目的は数十年後のための老後資金などを時間をかけて資産形成して用意することです。となれば、投資期間は自ずと長期になるため、投資商品自体にかかるコストはもちろん、ずっとかかり続ける税金をいかに抑えるかはとても重要なことです。このことから言えることは、インデックス投資を始める上で、iDeCoやNISAといった非課税制度を選択・活用することはもっとも優先することです。なぜなら、非課税制度を利用して税金をうまく抑えるか否かで運用成果が、もらえるお金が大きく違ってしまうからです。

もちろん、iDeCoやNISAを利用している上で、それでも資金に余裕がある場合は通常の特定口座(税金のかかる口座)を使って投資をしても良いでしょう。大切なのは、投資の一番初めに非課税制度を活用することなのです。

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