インデックス投資でiDeCoの金融機関を選ぶ2つのポイント

インデックス投資で確実に稼ぐにはiDeCo(イデコ)が重要


わたしが推奨するインデックス投資は毎月定期的(例えば月に一回)にインデックスファンドを一定の金額(例えばひと月に一万円)だけ買って運用額を積み立てていき、積み立てた資産はそのまま保有・長期間運用する投資手法です。インデックス投資の実践にかかる運用コスト、ランニングコストを抑えるために、iDeCoを活用することはインデックス投資の成功に必要不可欠です。iDeCo口座を使ってインデックスファンドを積み立て、保有し続ければ毎月かかる投資信託から出る利益に対する税金も、老後にファンドを解約して口座からお金を引き出すときの税金も、すべて免除・非課税となります。これが私たち投資家がiDeCoを使って得られる最大のメリットです。しかし、強力であるがゆえに、iDeCoにはデメリットも存在します。そのデメリットとはiDeCoでいったん積立を始めると基本的には、60歳まで解約、積立金の引き出しができないということです。ただし、引き換えないというデメリットは見方を変えると強力なメリットにもなります。言ってみればそれは、簡単には開けられない鍵になるわけですから。

iDeCoの口座は窓口だけの従来の証券会社や地方銀行、郵便局から、SBI証券や楽天証券などのネット証券まで、さまざまな金融機関で作ることができます。しかし、iDeCoの口座は一つしか持てません。iDeCoの口座をいったん作って積み立てを始めると、その金融機関とは最低でも10年以上の付き合いになります(50歳でiDeCoを開始して、60歳で解約した場合)。そのため、投資で使うiDeCoの金融機関選びはじっくり慎重に行いたいものですが、iDeCoのどのような点を比較すればよいのかわからないと選ぶのも難しいでしょう。ここでは、iDeCoを使う金融機関を選ぶポイントを金融商品の売買にかかる「手数料」と金融商品「取扱商品の数・ラインナップ」の2つのポイントに絞って解説していきます。

インデックス投資に重要なiDeCo(個人型確定拠出年金)とは


iDeCoの選び方を解説するまえに、iDeCoとはいったいどんな制度なのか、詳しく解説していきましょう。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、わかりやすく言うと自分で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定の金額を積み立て(これを掛金を拠出するといいます)、積み立てられた掛け金で、定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら選んで購入、投資運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。運用する金融商品は決められており、iDeCo開設時に国によってあらかじめ決められている金融商品の中から自分で選択します。そして先にも触れましたが、iDeCoは「年金」制度であるため、原則として60歳になるまで運用している金融商品を解約・換金することはできません。ただし、収入の状況に応じて掛け金の額を変更したり、拠出(積み立て)の停止・再開をすることが可能です。

iDeCoは投資における非課税制度であり、長期投資家にとってとてもお得で強力な制度です。ではiDeCoの何が強力なのかというと投資にかかる税金に対する節税効果です。まず、iDeCoで積み立てた金額すべては「所得控除」の対象となり、所得税・住民税が節税できます。また、運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。さらに、60歳以降で年金を受け取るときにも「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となり税金が取られませです。つまり、投資を続けている間も、受け取るときも投資にかかる一切の税金が免除されるのです。

iDeCoを使えば、数十年間で積み立てた金額と運用で得られた利益にかかる全ての所得税・住民税、運用中に得た利益に対してかかる税、受け取るときに取られる税金すべてがゼロになるため、長期投資で少しずつ利益を出していくインデックス投資においてはiDeCoを使わない手はありません。iDeCoはだれでも、日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、始めることが可能です。積立金額も、収入に余裕があまりなくとも月額最低5,000円から始めることができます。また収入の増加などで、それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできますが、積み立てられる上限金額は公務員や会社員、自営業者などで異なります。

iDeCo(イデコ)の金融機関を比較するときに注目したい2つのポイント


それでは早速、iDeCo(イデコ)の金融機関を比較するときに注目したい2つのポイントを解説していきましょう。

iDeCoを使う金融機関を選ぶポイント1、iDeCoの初期投資と月額手数料をチェックする

iDeCoには初期費用と月額手数料がかかります。加入時の初期費用2,777円はどこでも共通(別途加入手数料が必要な金融機関もある)ですが、月額手数料は金融機関によって異なります。月額手数料は以下の3つから成ります。

・国民年金基金連合会に支払う「収納手数料」……月額103円(共通)
・信託銀行に支払う「事務委託手数料」……月額64円(ほぼ共通)
・運営管理機関に支払う「口座管理手数料」……金融機関による

口座管理手数料を無料に設定している金融機関でも、収納手数料と事務委託手数料で最低でも月額167円はかかります。ネット証券の多くでは口座管理手数料がかからず、月額手数料は167円で済みます。みずほ銀行やりそな銀行など一部の都市銀行、大和証券や野村證券の大手証券、損保ジャパンなどの保険会社でも条件付きで口座管理手数料が無料となります。一方で月額手数料が500円を超える金融機関も実は多いです。月額では数百円ほどの違いでも、長期間となると結構な金額になってしまいます。ある地方銀行の月額手数料は617円で、最安である167円の場合と比べると、10年間で5万4,000円も多く支払うことになってしまいます。

初期費用と月額手数料以外では、受け取り時にかかる費用と金融機関変更時にかかる費用があります。そのなかでも受け取り時の振込みのたびに432円かかるのはほぼ共通です。他社にiDeCo口座を移す手数料は無料のケースが多いですが、金融機関によっては4,320円程度かかることがあることも覚えておきましょう。

iDeCoを使う金融機関を選ぶポイント2、iDeCo(イデコ)の取扱商品を比較する


次に、各金融機関で扱っている金融商品の取扱本数と金融機関が得意とする商品タイプをチェックします。インデックス投資では金融機関がどのような商品を扱っているかで選ぶことも重要です。ポイントとなるのは投資信託(パッシブ型のインデックスファンドを含む)などの金融商品の取扱本数と、その金融機関が得意とする商品タイプの見極めです。

・iDeCo(イデコ)の取扱商品数が多い金融機関
商品数が30以上あるのはSBI証券(87本)、岡三証券(41本)、スルガ銀行(33本)、ゆうちょ銀行(31本)、楽天証券(32本)で、それ以外は30本以下となります。ただし、取扱商品数の多いことが必ずしも有利に働かない点をおさえておく必要があります。特に初心者にとっては商品選択が大きなストレスになりがちです。厚労省の2017年の調査では、選択できる商品数が36本を超えると投資家は銘柄を自分で選ばなくなる傾向があったそうです。これを受けて、iDeCo取扱商品の上限を35商品に引き下げられ、2023年4月末までに各社も商品数を段階的に絞る流れにあります。といって、取扱商品数は少なければいいというわけでもありません。元本確保型・パッシブ型・アクティブ型・バランス型など種類ごとに満遍なく選択肢があり、少なくとも合計12本程度は取り扱いがあるのが望ましいですね。そして、インデックス投資は、パッシブ型のインデックスファンドを積み立てる投資手法なので、パッシブ型の投資信託がどれくらい取り扱われているかが重要です。

・iDeCo(イデコ)で元本確保型・パッシブ型の商品が多い金融機関
金融機関が扱っている商品に、どのようなリスク度合いの商品が多いかにも注目していきます。なぜかというと、取扱商品数が同じでも、金融機関によって全体的にアクティブ寄りだったりパッシブ寄りだったりするからです。定期預金などの元本確保型商品や、比較的リスクの低いインデックス投信などのパッシブ型商品を多く扱っているのは、ゆうちょ銀行、SBI証券、野村證券などです。ゆうちょ銀行にいたっては定期預貯金だけで8本もあり、野村證券はアクティブの2倍近くのパッシブ商品を扱っており、安定志向です。

・iDeCo(イデコ)でアクティブ型の商品が多い金融機関
パッシブ型よりもアクティブ型の商品の取り扱いが多いのは、岡三証券、楽天証券などです。ただし、楽天証券はインデックス投資に向いた優良インデックスファンドを扱っており、使用するネット証券としておすすめできます。アクティブ型は大きなリターンが望める半面、手数料とリスクが高くなる傾向があるため、信託報酬や運用実績を読みこなすスキルを磨く必要があります。

iDeCoのおすすめ金融機関は楽天証券


今や、ネット通販で誰もが利用していると言える楽天市場。ネット通販と言えば、楽天市場かAmazonかどうかの二強と言っても過言ではないくらいネット通販では楽天は有名ですね。そして楽天は証券口座としてもおすすめできます。もちろん、iDeCo口座としてもおすすめできます。

楽天証券のiDeCo口座は、口座管理料が誰でも無料で、信託報酬の低い投資信託を多数ラインナップしていることです。インデックス投資の重要な運用コストである口座管理料は残高を問わず誰でも0円で、コスト面から最もお得な金融機関の1つです。扱う投資信託のラインナップは31本と豊富です。またインデックス投資先としても信託報酬の低いインデックス型投信が揃っており、特に超低コストで全世界や米国に投資できる「楽天・全世界株インデックス・ファンド」「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は注目すべきインデックスファンドです。

「楽天・全世界株インデックス・ファンド」はアップル、マイクロソフト、アマゾンなど海外の名だたる先進国企業をはじめ、日本を含む全世界の株式に投資する「バンガード®・トータル・ワールド・ストックETF」に対して投資する商品です。FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動した値動きをします。全世界の大・中・小型株約8000銘柄をカバーし、米国株式を5〜6割組入れています。世界中のあらゆる株式にこれ1本で、かつ低い手数料で投資できる魅力的な商品です。

もうひとつの「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、マイクロソフト、アップル、アマゾン、バークシャーハサウェイなど世界の相場をけん引する米国の有力企業をはじめ、米国の大・中・小型株に投資する「バンガード®・トータル・ストック・マーケットETF」に対して投資する商品です。CRSP USトータル・マーケット・インデックスに連動した値動きをします。米国の大・中・小型株約4000銘柄とほぼ100%をカバー。全世界株式型と比較して地域分散の恩恵は得られませんが、米国株式市場が上がった時のリターンは大きいでしょう。信託報酬が低く、純資産総額は設定来右肩あがりとなっています。