仕事や家事で忙しい人でもできる、長期投資、インデックス投資の方法をイチから解説します。

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インデックス投資で老後資金を作る

あなたは老後資金は貯める準備をしていますか?


「人生100年時代」という言葉が最近よく聞かれます。医療技術や健康法が進歩して、わたしたち人間の生きられる時間は確実に長くなり、今後も確実に生きている時間は長くなっていきそうです。今よりも治せる病気やケガが増え、さらに認知症になることも防ぐことができるようになったら、高齢になっても好きなことを楽しめる時間も増えていきそうです。しかし、そうなって来ると変わることはそれだけではありません。重大な課題も生まれます。

それは、寿命が伸びて生きている時間が増えていくということは、それだけ生活していくために必要なお金が今までより多く必要とされることに直結してきます。いくら医療が進歩しても年齢を重ねれば体は衰え、体力は無くなり、若いころのように自分の肉体を使って働ける時間は短くなりますし、選択肢も限られます。ということは、肉体を使った労働で足りないお金を賄うことは非現実的と言えそうです。しかし、もしそういった年齢になった時に十分なお金がなければ、たとえ病気があって辛くとも、体にムチ打って働いて生活費を稼がねばなりません。これは先の話ではなく、すでにそういった人たちは今の時点でも驚くほど多くいます。

このブログでは30年、あるいは40年という長いスパンで長期投資、インデックス投資をして、将来に必要な資産を自分で形成していく方法を解説しています。今回のテーマはわたしたちの老後の生活のための資産形成です。ですから、投資を始めておよそ30年後、あなたがおおよそ60代以降までに老後の生活資金として3000万円を作るということを一応の目標にして、解説していきます。なぜ3000万円かというと、老後に余裕をもって生活ができるために必要な資金はおよそ3000万円と言われているからです。

今の自分の貯蓄はどれくらい?


ではまず、老後資金3000万円というゴールをめざすにあたり、今の現在地をチェックしてみましょう。あなたの貯蓄は今、どれくらいあるでしょう?手元の財布や通帳を見ればすぐに計算できますか?このブログを見ている方なら今の貯蓄額はやや心もとなく感じているかも知れません。人によってはすでに、個別株投資や投資信託で資産運用をしている人もいるでしょう。自分の今の貯蓄額は確認できましたでしょうか?

では次に、自分の今現在の「貯蓄額」を同世代の人たちと比較してみましょう。総務省が発表した2017年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2018年5月18日発表)を基に貯蓄額を見てみると、1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は1812万円で,前年度に比べ8万円,0.4%の減少で、5年ぶりの減少でした。では世帯主の年齢階級別平均値を見てみるとどうでしょう。40歳未満が602万円、40代が1074万円、50代が1699万円、60代が2382万円、70歳以上が2385万円となっています。

なお、この調査において「貯蓄」とは金融機関への預貯金,生命保険や積立型の損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)。さらに株式、債券、投資信託、金銭信託等の有価証券といった金融機関への貯蓄と、社内預金、財形貯蓄、勤め先の共済組合など金融機関外への貯蓄も含まれます。

老後に必要なお金は3000万円?


自分自身のライフプランやライフイベントを想定した計画的な貯蓄を実践する第1歩は目安となる老後費用を把握することです。

そこで、わたしたちの生活に関する家計収支の実態を把握するのに便利な総務省の家計調査を参考にしてみましょう。平成29年の家計調査によると、高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)のうち、世帯主の年齢が60歳から64歳の世帯の可処分所得(可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分のお金を指します)が月額13万3,752円であるのに対し、同年齢帯の消費支出は住宅費や食費、衣料費など全てを併せて月額29万34円となっています。つまり、実際に60歳~64歳でひと月に使えるお金は約13万円であるのに対し、実際の支出額はその2倍以上である29万円となっているわけです。

当然そのままでは毎月赤字が続くことになり、この状態を放置していては「家計破綻」になりかねません。このような場合はもちろん、働くなどして他から収入を得る必要があります。寿命の延長に伴って、65歳以上でも働ける職業がどんどん増えており、これからも高齢者の雇用は拡大していくと言われていますが、それでも、この差を直接働いて埋めるのはかなり困難でしょう。

退職金、年金は期待できないかも


「高齢になってもらえる年金は少なくても、長い間働いていれば退職金でなんとかなるんじゃないか?」そう考える方もいるでしょう。確かに、老後の費用を退職金で賄うという方法もありますが、では一体いくらの退職金がわたしたちに支給されるのでしょうか?2000万円くらいでしょうか?答えは、人によりけりです。

「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」という、日本経済団体連合会が行った調査結果によると、大学卒業者の場合、勤続年数38年で、60歳の時に受けとった退職金の平均額は2374万2000円でした。これだけあれば、貯蓄と合わせて安心できるでしょうか?

しかし待ってください。本当にあなたが今勤めている会社で、2000万円以上の退職金が支給されるのでしょうか?そもそもこのデータは、日本経済連合会、つまり経団連加入企業が対象です。要するにこれは、大企業の平均値です。日本の場合、日本の会社全体の実に97%以上が中小企業と言われています。では、中小企業の場合、退職金はどうなるのでしょうか?

東京都産業労働局労働相談情報センターが行っている「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)」によると、大学卒業者の平均額は1128万9000円でした。退職金の額は、企業規模によって変わる傾向があるのです。あなたの勤めている会社は、どちらですか?大半の人にとって退職金の支給額は、2000万円オーバーではなく、1000万円前後と認識しておいた方が、後になって愕然とせずに済むでしょう。

退職金はもらえないかも知れない


前章で退職金としてもらえる金額について書きましたが、もっと恐ろしい話もあります。それは、退職金がもらえない可能性です。実は、退職金の額は年々減る傾向にあります。これは、大企業ばかりの経団連加入企業でもそうなのです。経団連加入企業の平均退職金を時系列でみると、1992年の平均支給額は、大学卒業者の場合、2637万9000円でした。これが年々減少傾向をたどり、前述したように2016年の数字は、2374万2000円(約10%)も減った計算になります。さらに最近は退職金制度そのものもなくして、毎月の給料に退職金分を混みにしているケースもありますから、20年後、30年後には「退職金?なんですかそれ」と思われるような時代が来るかもしれません。いずれにしても、退職金や年金にはあまり過大な期待をしないようほうがいいように思います。

それに、人生はなにが起こるかわかりません。景気の先行き次第では今の会社の給料が下がることだって十分に考えられるし、そうなれば将来のための貯蓄どころではなくなってしまいます。それこそ、退職金がなくなることだって考えられます。また、病気になれば働けなくなって収入がなくなったり減ったりすることもあるでしょう。

老後の資金はインデックス投資で作る


働きながら貯蓄をしても、生活費を捻出しながら、老後のための資金を貯めるのは難しい。そう感じている人は多いと思います。かといって、年金や退職金も正直あまり期待はできない。今の会社に自分がずっと勤めていられない可能性もゼロではない。ではどうしたら、働きながら老後のための生活資金を作ればいいのでしょう?そのためにインデックス投資・長期投資というものがあります。インデックス投資は、まとまった資金がなくても始めることができ、なおかつリスクを抑えつつ、投資初心者であっても大きな資産を形成できる優れた投資手法です。

20代や30代はもちろん、人生100年時代の今では50代でも投資を始めるのに遅いことはありません。インデックス投資は早くから始めることが断然有利で理想的ですが、大切なのは今から投資を始めて、インデックス投資に不可欠な時間を味方につけることなのです。

インデックス投資の概要はこちらの記事を参照↓↓
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